【交付決定後の手引き その7】HP制作の作業

こんにちは、スタッフOです。ここからは、弊社の作業をお伝えできる範囲で、分かりやすく整理していきますね。ちょうどIT補助金の作業にも繋がります。まずはフローについて。

・依頼及び契約に関する内容の再確認
HP制作/ECサイト制作/APIまたはソフトの導入/ドメイン取得/翻訳/取材/
・デザインの共有/こだわりのポイント
テンプレート選択/デザインイメージ共有/ワイヤーフレームの作成
・時間軸、再度費用のコストの算出
必要素材の書き出し
・写真/文言/
工程表/見積もり
・契約書作成/発注書作成
・IT補助金に関する補助金が支払われるまでのイメージ図
・IT補助金に関する注意点の書き出しと補助事業者との再度共有

うーん。やることが目白押しです。これはパターン化してシステムがする必要がありますね。

【交付決定後の手引き その6】ステータス・通知メールについて

こんにちは、スタッフOです。今日はステータス・通知メールについて。前回に引き続きこちらの22ページ。折角なので、どんなメールの種類があるか、把握をしておきましょう。

事業実績報告提出完了メール
報告内容確認・指摘事項メール
口座情報確認・修正依頼メール
確定通知メール
辞退申請メール
交付決定取り消し通知メール
補助事業者情報更新通知メール
変更申請完了メール
変更申請審査結果通知メール

図に記載されているので、あえて説明はしません。交付決定後の作業については、これくらいだと思います。でも実は、一番大切なのは、見積書と、ワイヤーフレーム、デザインイメージですね。今後は実作業のフローを備忘録としてまとめていきます。

【交付決定後の手引き その5】実績報告の流れ

こんにちは、スタッフOです。今日はITベンダーが実際に行う補助事業について、実績報告の流れを説明いたします。前回に引き続きこちらの17ページ。


・契約情報の入力・確認
・納品情報の入力・確認
・支払情報の入力・確認、証憑の添付
・口座情報の入力・確認・添付
・実績報告内容の確認(契約・納品・支払・口座情報)

申請した内容に沿って作り上げていきましょう。要するに見積もりも含めた書記設定が大切ということですね。

【交付決定後の手引き その4】補助事業を実施「支払いの注意点」

こんにちは、スタッフOです。今日はITベンダーが実際に行う補助事業について、今日は支払いの注意点を綴りたいと思います。前回に引き続きこちらの16ページ。これ失敗するとおじゃんになってしまうから、本当に気を付けてくださいね。
手書きにしない。これは当たり前ですね。ただ、指標がないとついつい我流に走ってしまうスタッフもいるので、分かりやすい内容ではありますが、しっかり共有しておきたいですね。

【交付決定後の手引き その3】補助事業を実施「契約」「発注」「支払い」「証憑」

こんにちは、スタッフOです。今日はITベンダーが実際に行う補助事業について、まずは「契約・発注」について説明いたします。前回に引き続きこちらの10ページ。
・「契約書」
・「発注書」
契約書と発注書は法人であれば自社のもので問題ありません。もし今回用に作りたいということであれば、無料テンプレートをダウンロードして作り直すことも可能です。

契約書
https://template.k-solution.info/25000/

発注書
https://template.the-board.jp/order_templates

もちろんダウンロードサイトは他にも沢山あります。

・「支払い」「証憑」
契約書を結び、発注書にサインをもらったら、次に「振込」です。支払い方は他にも方法があるにはあるのですが、証憑の関係から、弊社では「振込のみ」OKとしています。

大切なことは、
■証憑には必ず次の4点が記載されていること
①振込日 ②支払元 ③支払額 ④支払先
■証憑は補助事業者側のものであること

です。以下見ていきましょう。
個人的には、補助事業者の通帳で統一したいと考えています。

続きは明日!

【交付決定後の手引き その2】交付決定以降の流れ

こんにちは、スタッフOです。今日はITベンダーが補助事業者に依頼し行う最初のことを整理していきますね。まずは、前回に引き続きこちらの7ページ。
気を付けてほしいのは、「『交付決定』を受ける前に契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受
けることができません。」ということ。フライングは辻褄が合わなくなるため、絶対にダメです。これ補助金の常識。

で、やることはこちらです。

・(1)「契約・発注」
・(2)「納品」
・(3)「支払い」

続きは明日!

【交付決定後の手引き その1】全体を把握しよう


こんにちは、スタッフOです。IT補助金の第一次公募が決定しました。ここからは忙しい。第二次公募に備えるとともに、第一次公募を形にしていく必要があります。
そこで、今日からは「交付決定後の手引き」と題して、整理し記載していこうと思います。

まず必ず必要となるのは、こちら「事業実施・事業実績報告の手引き」のPDFですね。全部で23ページあります。まずは2ページ目の全体図。これまでにも何度も確認してきた図ですね。再度確認をしましょう。

続いては5ページ。ここではより明確にすべきことが記載されています。整理すると、

ITベンダーが経産省に対して行うことは

・実績報告(補助事業者と共同で作成。事務局へ提出。支払い実績の証憑も提出。⇒事務局が確認⇒OKなら「補助金額確定通知」が来る。⇒その後申請マイページから補助金の交付を申請⇒入金される)
・効果報告(こちらはおいおいの作業で問題なし)

です。

こちらのガイドブックは結論からスタートしましたね。

ITベンダーが補助事業者に対して急ぎ行うことつにいては、また明日。

【IT補助金にもっと知ろう その16】経営診断ツールについて

おはようございます、スタッフOです。今日は経営診断ツールについて。

これで一旦、IT補助金についてはお休みしようかと思います。これまで長らくお読みいただきありがとうございました。実はまだ引き出しに隠していることがたくさんありますので、ご興味ある方はもしかするとまた続きを書き込むかもしれないので、メッセージくださいませ!(忙しいのでやらないかもですが)

それでは、今日は経営診断ツールについて。

「経営診断ツール」は、企業の経営状態を把握するツール(道具)です。IT導入補助金で導入すべきITツールを選択するために、まずは自社の経営状態を把握することが大切です。従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えるだけで、事業計画を策定するように自社の課題を把握することができます。

まずは最終的にどのようになるか確認しましょう。

お話ししていたローカルベンチマーク、財務分析結果と書かれています。綺麗なスパイダーウェブですね。また、下部には診断結果が細かく丁寧に記載されているようです。

この経営診断ツールは経済産業省が長年にわたり情報収集したデータに基づき作り上げました。「面倒くさい」なとど思わずに、是非ともこの指標を経営に活かしてほしいです。

で、上記を作成するために何が必要なのか整理していきましょう。
事業計画書に近いですね。

・経営者について
経営理念・ビジョン、ネットワーク
・事業について
沿革、強み、弱み、IT投資/活用の状況
・企業を取り巻く環境
市場動向、従業員定着率、支援機関
・内部管理体制
組織体制、事業計画等
・総括
取り組むべき課題、将来目標 等

それと、決算情報

決算情報は、直近、2期前の決算期情報を必要とします。

◎従業員数
◎労働時間
◎決算月
◎資本金
◎営業利益
◎売上高
◎前期売上高
・現金、預金
・純資産合計
・売掛金
・棚卸資産
・支払手形
・借入金
・減価償却費
・負債合計
・受取手形
・買掛金 等

個人事業主の場合は、

◎収支内訳書や確定申告書

が必要となります。

それでは、打ち込み入力画面を一部抜粋していきますね。
ほかにも項目がありますが、まあこんな感じです。一番の作りどころになります。手間暇は掛かりますが、内容について妥協は一切できません。しっかりと作り上げていきましょうね!

ちなみに、この申請を審査側にも伝わりやすい内容で作成できるように補助するのが、我々ITベンダーの仕事です。せっかくいただいた皆様からの書類を無駄にすることなしに、一つでも多くの補助金を獲得することができるように、日々質を高める努力をしています。

それでは!

【IT補助金の申請について興味を持った方はこちらまで。個別面談をご希望の際はその旨を記載下さい】

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【IT補助金にもっと知ろう その15】申請会社様向け公募要領について 下

おはようございます、スタッフOです。公募要領について。昨日の続きです。

【交付申請方法】
申請者(中小企業・小規模事業者等)が行うアクションは下記黒枠。

(1)本事業ホームページや公募要領を読み、補助事業について理解
→これまで説明してきたとおりです。

(2)
【経営診断ツール】→後日個別に説明します。
【IT導入支援者とITツールの選定】→話が来たり、相談している時点で達成しています。問題ありません。
【SEQURITY ACTION】→解説済。必ず宣言しましょう!

(3)
【申請マイページの開設】→第三者確認とありますから、実質ベンダーさんと一緒に進めください。

続いて補足と、あと必要な資料について。
【交付申請に必要な添付資料】
(1)
法人
→履歴事項全部証明書

(2)
個人
→・現住所、生年月日、氏名記載のある公的身分証明書
→・事業実在証明書(名刺、チラシ、開業届等)
※提出する証明書類等にマイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を黒塗りし提出すること。

簡単な資料です。すぐ揃えてくださいね。

では、明日は経営診断ツール操作ガイドについて!

【IT補助金の申請について興味を持った方はこちらまで。個別面談をご希望の際はその旨を記載下さい】

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【IT補助金にもっと知ろう その14】申請会社様向け公募要領について 中

おはようございます、スタッフOです。ちまたは長期休暇ですが、ITベンダーは今が準備の時。休まず営業しています。まあたまにはゆっくりしたいですが 笑。

さて、公募要領の続きです。

【補助事業者の要件】


(5)は大切ですね。触れておきたい点が一つあります。
***********************
申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。
(※1)労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数× 1 人当たり勤務時間(年平均))により算出された値を言う。
(※2)独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等
***********************
以前お伝えした記事にも記載の通りですが、「ITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標」は大変重要で、申請者の協力無くして書類は通せないというのはこのことを言っています。

(6)はSECURITY ACTION。注意書きにもある通り必ず宣言してください。

(7)(8)自己完結しないでくれよ、勝手に進めちゃあかんよ、ちゃんとベンダーに相談しなさいよということ。

【加点項目】
3-2-(1)
固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体については、全国の自治体に対して、生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る現時点の意向を確認する事前アンケートを実施した結果を以下の中小企業庁ホームページに掲載しています。結構な自治体数ですよね。対象となっていない地域あるのかな。

3-4-(2)
同一内容で申請してはいけません。同一でない内容や箇所についてはその限りではありません。

3-4-(3)
支払いは原則銀行振込。支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事
業者の口座とすること。第三者の口座から振り込んでいる場合、補助金を受けることは出来ません。当たり前。

3-4-(4)
資料は商法に基づき5年間保存すること。義務です。

3-4-(5)
変更が生じた場合はITベンダーへ急ぎ報告し、事務局の指示を受けなければいけません。報告内容によっては交付決定の取消、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。
(※)具体例:廃業、倒産、事業譲渡、ITツールの解約、変更、等

3-4-(6)
不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合があります。

この留意事項は、もちろんITベンダーも契約時に「共有事項」としてしっかりと話をしなければなりません。

続きはまた!

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